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貧困解決のための雇用

更新日: 2021.01.05
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未だ続くコロナウイルスの影響で、失業率が高まりつつあります。厚生労働省によると、日本では11月の時点で7万人もの人が職を失った、または失う可能性が高い状況であるとしています。また、日本だけにとどまらず世界各国・各地域でも、多くの人が仕事や収入を失う事態が発生しています。

コロナウイルスによるパンデミックが発生する以前でさえ、手取り収入が少なく自身や家族を養うために副業する人、いわゆるワーキングプアが多く存在していました。

ILO(国際労働機関)では、一人1日当たり1.90ドルPPP(米国において1ドルで購入できるものと同じ財・サービスを国内で購入した場合に必要とする国内通貨単位数)以下の収入で生活してる人は貧困であるとし、1.9ドル以上3.1ドル以下の収入で生活している人はやや貧困であるとしています。2018年、世界におけるこれらカテゴリーの人口はそれぞれ8%、13%で、中には雇用されているのに自身を養うことができていない人も含まれていました。

「先進国における貧困の多くは失業によるものとされている一方、多くの開発途上国においては、雇用されているのにもかかわらず超貧困に陥ってしまっている人もいます。これらの労働者は、たいてい労働環境が悪質な場合がほとんどです。」とILOは述べています。

貧困の理由は年齢、性別、地域などの影響を受けることが通常ですが、貧困問題への取り組みは、適切な収入の保障、社会的保護、雇用保障そして安全な環境化のもとで働く機会を生み出すことができる重層的な戦略が打ち出せてはじめて解決できるものであると明確に思います。

世界がこれまで多くの貧困問題を解決してきた(2000年には世界の半数近くが貧困または超貧困であった)一方で、近年はコロナウイルスの影響によりこれらの活動がスムーズに進んでいないのが現状です。

発展途上国の人々がそれぞれのニーズを満たせる仕事に就く、または仕事をする機会が得られるようになるために、今後は公的部門と個人部門が共に協力しあっていくことが必要になるでしょう。MJBL財団では、個人が技術を取得できる機会を与えたり、各国のコミュニティーのニーズに協力したりできる各組織や個人の方々と協力し、前向きに取り組んでいきたいと思っています。